桜丘法律事務所は、弁護士過疎対策のパイオニアであり、これまでに合計10人の弁護士を全国各地に派遣して来ました。

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公設弁護人事務所

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桜丘法律事務所は、弁護士過疎解消のパイオニアです。

日本型公設弁護人事務所構想

桜丘法律事務所は、弁護士過疎地域の解消のパイオニアです。
現在では一般的になりましたが、若手弁護士を育成し、任期付きで弁護士過疎地等に派遣して、任期終了後は事務所に受け入れるというシステムは、櫻井光政所長が創設したものです。
櫻井所長は、1997(平成9)年に日本型公設弁護人事務所を提唱し、地方に赴任する若手弁護士養成のために桜丘法律事務所を設立しました。

日本型公設弁護人事務所の開設に取り組む

これは1998年1月に、櫻井光政弁護士が日弁連の機関誌『自由と正義』に
発表した「日本型公設弁護人事務所の開設に取り組む」という文章です。

若手弁護士の養成システムの創設

桜丘法律事務所では、紋別ひまわり基金法律事務所の初代所長となった松本三加弁護士をはじめ、これまでに合計17人を養成して派遣しました。松本弁護士は、2003年(平成15)に政府の司法制度改革推進本部で、弁護士過疎解消と若手弁護士の養成の必要性を訴え、日本司法支援センター(法テラス)が誕生することになりました。
現在も7人の当事務所出身弁護士が、全国各地のひまわり基金法律事務所又は法テラス法律事務所で働いています(6人は任期終了後に当事務所に復帰しています)。

【司法制度改革推進本部】司法ネット(仮称)に関する有識者懇談会

日弁連の弁護士過疎対策へ

櫻井所長の提言により、弁護過疎対策のために若手弁護士養成システムの必要性は広く認識されるようになり、日弁連においてはひまわり基金法律事務所に赴任する弁護士を養成する「供給型協力事務所」制度が生まれました。
また、新たに発足した法テラスにおいては、当初から常勤スタッフ弁護士の「養成事務所」が制度化されました。櫻井所長の提言は、全国各地の弁護士過疎解消のさきがけとなったのです。
桜丘法律事務所はその双方の養成に答えるため、若手弁護士の養成に取り組むとともに、日弁連や法テラスの制度をよりよいものにするための提言を行っています。

弁護士赴任地域

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