東京都渋谷区の法律事務所「桜丘法律事務所」の所属弁護士「師子角 允彬」が、過去に取り扱った事件をご紹介いたします。

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過去に取り扱った事件

師子角允彬 弁護士

損害賠償請求事件 (交通事故)

美容師になりたての50代女性が交通事故の被害に遭った事案でした。事故の後遺症で女性は美容師として働くことができなくなってしまいました。ところが、保険会社は収入を証明する資料がないとして逸失利益の支払を拒否しました。そこで、被害女性を代理して損害の賠償を求める訴えを提起しました。
被害女性に収入を得られた可能性が高かったことを同業者や専門学校時代の教師の話などを示しながら丁寧に主張・立証していった結果、裁判所の心証を有利に傾けることに成功し、当初保険会社が提示していた金額よりも1000万円以上高い金額で訴訟上の和解が成立しました。
保険会社は事案の個別性をみることなく定型的な処理をしようとする傾向にあります。そうした取扱いに疑問を持たれた方はぜひ一度ご相談ください。

時間外手当支払請求事件 (労働事件)

30代男性から勤務先が残業代を支払ってくれないとの相談を受け、会社に対して時間外手当の支払いを求める訴えを提起しました。
その会社では従業員に対して一旦タイムカードを押してから残業することが指示されていたため、タイムカードでは就業時間を立証することができませんでした。
しかし、タイムカードが改ざんされていることの痕跡を指摘したり、退職した元同僚に時間外労働の実態を話してもらったりした結果、依頼者の主張に添う時間外手当の発生がほぼ認められた形で和解成立に至りました。
ある事実を立証するための方法をどれだけ多く想像できるかは弁護士の技量の見せ所です。諦める前にご相談頂ければ、お力になれることを見つけられるかも知れません。

離婚等請求事件 (家事事件)

40代の女性から離婚の相談を受けました。相談に来た時には、別居から既に2年が経過していました。
女性が離婚に踏み出せなかった理由は夫の異常な行動にありました。夫から女性には「離婚するならお前を殺す。」「お前が親権者になることはない。」「お前は俺に慰謝料を3600万円払わなければならない。」などと記載されたメールが大量に送られていました。
調停(相手方欠席)の後に淡々と訴訟を提起したところ、ほどなくして夫から電話がかかってきました。親権や慰謝料を含め、当方の要求を呑むから訴えを取下げてくれとのことでした。結局、期日が開かれる前に当方の要求がほぼ丸呑みされる形で事件は解決を見ました。
この種の事案は拍子抜けするほどあっさり解決することも珍しくありません。悩むよりも先ずお気軽にご相談ください。

窃盗事件 (刑事事件)

恋人から誘われて車上荒らしを手伝わされていた女性の弁護を担当しました。女性が関与した事件は50件以上に及んでいました。
逮捕された後、女性は全ての余罪を警察に申告しました。
しかし、勾留から20日を経過しても、起訴されたのはたった1件でした。検察官によると追起訴はいつになるか分からないとのことでした。
捜査の見通しも持たず無規律に身体を拘束し続けることは明らかに問題です。勾留の取消請求・余罪での勾留に対する準抗告申立を行い、女性を釈放させることに成功しました。
帰宅した女性は家族の励ましを受け被害者のもとに謝りに行くことができました。裁判では被害者に対する誠実な対応が評価され、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
身近な人が警察に捕まった時などには是非ご相談にいらして下さい。

殺人未遂/傷害事件 (少年事件)

19歳の少女が母親の首筋に包丁を突き立てて大怪我を負わせた事件がありました。
少女は精神疾患を有しており、感情が極端から極端に振れやすいという特性を持っていました。極端な行動に出てしまいましたが、母親のことを心から愛していました。
少女は殺意を否認していました。私は少女が受診していた精神科医に面会し、少女の考え方の癖と再発防止策を考えました。家族全員と精神科医との面談を取り付け、更生環境を整えました。そうした活動を検察官に伝えたところ、少女は家庭裁判所に殺人未遂ではなく傷害で送致されました。
結局、少女は家庭裁判所の決定により医療少年院に送致されることになりました。重大な事件ではありましたが、被疑者段階で迅速な対応をしたことで、少女への処分を保護処分の枠内に留めることができました。

殺人事件 (裁判員裁判)

養母を殺害した医師に手を貸したとして殺人罪の共同正犯として起訴されたレントゲン技師の裁判員裁判を担当しました。
技師が犯行に加わった背景には、暴君のように振る舞っていた医師に逆らえなかったことがありました。
捜査段階では、将来の公判を見据え、取調官に対し何をどのように話すかと助言し、不利な自白が取られることを防ぎました。公判段階では、技師の役割が小さいことや、犯行に消極的であったことを丹念に立証しました。また、家族が待っていてくれていること、社会復帰後の就職先が確保されていることなども併せて立証しました。
結果、被告人には懲役5年(殺人罪の法定刑の最下限)の判決が言い渡されました。共犯者の医師が懲役15年であったことと比較すると、弁護活動が一定の成果に結びついた事案ではないかと思っています。

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