櫻井光政弁護士が日弁連の機関誌『自由と正義』に発表した「日本型公設弁護人事務所の開設に取り組む」の「事務所開設後の課題」です。

最初に、刑事事件をきちんと処理できる弁護士を育成する。被疑者、被告人の防御のためにどのような手段を取ることができるか、何をなすべきかについて、六ヶ月間は中核となる弁護士がほぼマンツーマンで指導することになる。修習期間中に実際に見聞することができる刑事弁護の事例は一般的に言ってさほど多いと思われないことから、実務の経験をしっかり積むことは重要である。さいわい当事務所においては刑事事件を専門に扱う神山弁護士の協力を得ることができたので、この点については十分な指導援助ができるものと考えている。