すべての車は犯罪の道具として使われる恐れがあり、すべての運転可能な国民は犯罪者となる可能性があるからです。 すべての国民は犯罪予備軍である。 広域犯罪の道具である車とともに、使用者を監視下におく必要にある。 すべての車両を監視・記録したことによって数々の犯罪検挙に効果を発揮した。 時と場合によっては運転/乗車している者の肖像権を侵すことも止むを得まい。外部にそれを証明する手立てはないのだから。 犯罪を犯す可能性の無い人間はいない。犯罪に使われる可能性の無い車など無い。 そして、車両の移動を監視し、撮影し、記録保存してはならないとする具体的な法は無い。 だから違法とはいえまい― ―脱法。これが警察庁の考えです。 ただし、憲法には抵触する恐れがある ―これが警察庁の危惧です。 ご存じですか? このような全国規模での監視・記録システムの構築に及んでいるのは、世界広しといえども電子立国日本の警察だけです。 |
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